能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。市民の暮らしが厳しくなっている中で、期末手当の引上げは市民からの理解が得られるものでないと考えます。
人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。市民の暮らしが厳しくなっている中で、期末手当の引上げは市民からの理解が得られるものでないと考えます。
第８条は、管理監督職から他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準について、地方公務員法に定めるもののほか、人事評価の結果または勤務の状況及び職務経験等に基づき、標準職務遂行能力及び適性を有すると認められる職に降任等をすること等を定めております。
職員が自らのキャリアパス（最終的な職務目標）を考えて主体的にキャリア開発に取り組むことで自ら希望する仕事に携われる、仕事へのモチベーションを高める人事制度は、役職定年制でも有効となります。役職定年者からノウハウを学び、専門性を高めていく。高まることで、少ない職員数でも職務対応が可能となる。役職定年者のキャリアが生かされることで市民サービス向上につながる、という三方よしのロジックであります。
次に、議案第117号一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第118号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第119号議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の３件でありますが、秋田県人事委員会勧告に準じて一般職の給料表及び勤勉手当の支給率並びに議員を含む特別職の期末手当の
このたびの第３回市議会定例会に提出いたします案件は、決算認定16件、人事案件１件、条例関係４件、契約締結案件２件、その他１件、予算関係６件の計30件であります。 初めに、認定第１号から認定第16号までの令和３年度各会計の決算認定でありますが、これらは地方自治法や地方公営企業法の規定により、各会計の決算について監査委員の意見を付して議会の認定を得ようとするものであります。
２点目ですけれども、このことを議会にこういう議案の形でかける前に提案する、問題提起をする意思はなかったかということでありますが、通常であればそういう段取りを踏むのが当たり前だと思いますけれども、この次の議案にもうすでに市長提出の人事案件として出てきておりまして、監査委員のことが。
両日とも、当局から説明員としまして総務部長、総務課長の出席を求め、６月21日は人事案件の内示を受けたほか、決算審査の方法、議会報告会についても協議いたしました。 協議の結果、決算審査については昨年度と同様の方法で行い、分科会審査の最終日に総括質疑を行うことといたしました。また、議会報告会については４班編成とし、複数回行うことで調整することといたしました。
さらには、これらの事務処理の過程において、人為的なミスの発生を極力抑えるため、必要に応じて、各課の事務処理の流れに沿った詳細なマニュアルや業務フロー、チェックリスト等の整備、人事異動時の引継ぎ書の作成、事務処理の電算化等、ミスが発生しにくい仕組みづくりにも努めているところであります。
当局より総務部長、総務課長の出席を求め、提出議案について概要説明を受けたほか、今定例会に人事案件の追加提案を予定しているとの説明もありました。 協議の結果、会期を本日から６月28日までの13日間としております。会議の日程については、お手元に配付の日割（案）のとおりでございます。
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、地方公務員等共済組合法改正に伴う人事給与システム改修のため内部情報系業務システム管理費を、光ファイバ伝送路支障移転修繕のため地域情報化推進事業費をそれぞれ増額、歳入20款でも触れましたコミュニティ助成事業として、松ヶ崎、松美町、田町、大倉沢各町内の集会施設へのエアコン設置等に係る助成金としてコミュニティ活動促進費
次に、本定例会に提案いたします補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、本日の採決をお願いしております子育て世帯生活支援特別給付金事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加のほか、庁舎等照明設備改修工事費、米品質向上支援事業費補助金、企業立地助成金、道路補修工事費、公営住宅施設整備工事費、記念スポーツセンター照明設備改修工事費などの追加と、定期人事異動に伴う人件費の調整などを計上
また、管理職については、男女にかかわらず指導・育成力や意思決定力、責任感や積極性などの幅広い能力と資質が重要と考えており、引き続き人事評価や自己申告制度を活用し、一人一人の管理職としての適性や配置希望、管理職登用に対する意識を確認し、人事配置を行ってまいります。
このたびの第２回市議会定例会に提出いたします案件は、専決処分報告10件、人事案件１件、条例関係６件、契約締結案件５件、その他１件、予算関係６件の計29件であります。 初めに、条例の一部改正の専決処分報告であります。
市長と管理職の意見交換や意識の共有につきましては、毎週実施している部長会議や月1回の部課長会議を開催しているほか、人事評価制度における面談や、必要に応じて協議の場を設けております。 トップダウン型かボトムアップ型かというご質問につきましては、まずは、これまで職員が市長に意見を言うことができないという状況を正すことが第一と考えております。
また、市の業務全般の棚卸しにつきましては、必要なコストや期間等から現実的ではないと考えられますが、職員の適正配置につきましては、定期人事異動に加え、子育て世帯への臨時特例給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの新たな業務への対応に際し、業務量や必要人員の確認作業を行っており、今後もデジタル化による住民サービスの利便性向上に取り組むと同時に、業務の効率化を推し進め、その効果を職員配置に反映させてまいります
当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、内示を受けておりました人事案件３件と、本日追加提案の「議案第45号、令和３年度北秋田市一般会計補正予算（第11号）」について説明を受けたほか、議事日程や採決方法などについて確認いたしました。 協議の結果、議事日程及び議案等の採決方法については、お配りしました議事日程（案）及び別紙採決方法資料（案）のとおりとさせていただきたいと思います。
収益的支出ですが、1款1項1目原水及び浄水費並びに2目配水及び給水費は、秋田県人事委員会勧告に伴う人件費の調整です。 3目受託工事費123万7,000円の減額は、給水装置受託工事費の実績見込みによるものです。 4目総係費は、県人事委員会勧告に伴う人件費の調整です。
そうした職員の育成に向けて、適材適所の人事管理を行いながら、計画的な職員研修に努めるとともに、国や県、民間企業との人事交流に積極的に取り組むほか、職員同士で自己研鑽を積む場を設けるなど、職員の資質向上を図ってまいります。 ６点目は、アナログも大事にしつつ、ＩＴ技術を最大限活用した全世界への市の魅力発信です。
増減の主なものといたしましては、２節から４節の人件費において、人事異動や共済費の退職手当負担金の算定方法の変更などにより、878万円の減となっている一方で、12節の委託料、151ページの下段２つとなりますけれども、令和３年度から導入を進めております国保標準システムに係る導入経費と保守の合わせて1,604万5,000円を新たに予算計上したことによります。
また、今定例会に、人事案件、補正予算案等の追加提案を予定しているとの説明もありました。 また、一般質問は、会派の代表質問及び個人が行う質問の通告を１月31日午前10時で締め切ったところ、代表質問には４会派、個人が行う質問には９名から通告があり、協議の結果、代表質問は本日４会派、個人が行う質問は２月14日に５名、翌15日に４名といたしました。